四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内でのワクチン接種が進み、秋以降には新規感染者数が急速に減少し、2021年10月に緊急事態宣言が全面解除されたことから、経済活動は徐々に正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足許では新たな変異株の感染が急拡大しており、また、エネルギー価格の高騰や半導体の供給不足が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比7.1%増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.5%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、2021年10月には北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、83,330百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,446百万円(前年同期比73.8%増)、経常利益は2,790百万円(前年同期比74.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、3,027百万円(前年同期比112.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高は2,165百万円減少し、営業利益は192百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。また、2021年7月には、福岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高は51,436百万円(前年同期比1.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,771百万円減少しております。営業利益につきましては、収益認識会計基準等の適用により186百万円減少したことから、961百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。 しかしながら、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は12,292百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益につきましては、M&A関連費用が発生したことなどから93百万円(前年同期比52.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
<加工事業>世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、2021年5月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。 この結果、当事業の売上高は12,658百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は1,309百万円(前年同期比119.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は696百万円減少し、営業利益は5百万円減少しております。
<エンジニアリング事業>2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、4,936百万円(前年同期比163.2%増)、営業利益は451百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は303百万円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動増に加えて、産業用電気絶縁材の販売の増加により、当事業の売上高は2,373百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は61百万円(前年同期比107.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ6,208百万円(10.9%)増加し、63,113百万円となりました。「未成工事支出金」が1,772百万円、「現金及び預金」が818百万円それぞれ減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,174百万円、「商品」が2,110百万円、「電子記録債権」が1,343百万円、「土地」が952百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ3,691百万円(9.3%)増加し、43,448百万円となりました。流動負債の「その他」が734百万円、「長期借入金」が630百万円それぞれ減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が3,571百万円、「電子記録債務」が1,775百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,516百万円(14.7%)増加し、19,664百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が102百万円減少しましたが、「利益剰余金」が2,607百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。