訂正四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦や新興国の通貨下落による海外経済の不確実性の高まり、国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.1%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.5%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
平成30年5月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、8月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、49,498百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加、M&A関連費用の発生などもあり、営業利益は726百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益は848百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
<建材事業>九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、7月から9月には豪雨や相次ぐ大型台風等の自然災害の影響で工事の進捗や物流の遅延が発生し、必ずしも良好な事業環境ではありませんでしたが、一方で豪雨災害が発生した中国・四国地区においては、復興のために資材の円滑供給に努めてまいりました。
この結果、平成30年2月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は34,346百万円(前年同期比3.6%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより654百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、平成30年8月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、家庭用品、住設機器、DIY等の販売は堅調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。また、北海道地区においては、9月に発生した北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の影響で仕入・販売に数日間、支障をきたす事態となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、5,132百万円(前年同期比36.2%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、M&A関連費用の発生などもあり12百万円(前年同期比79.4%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、豪雨や相次ぐ大型台風等の自然災害の影響で必ずしも良好な事業環境ではありませんでしたが、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、7,696百万円(前年同期比19.4%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより257百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業の売上増加などにより2,495百万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、営業利益につきましては、産業資材の販売において物流費などの販売費及び一般管理費が増加し、62百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ5,867百万円(12.4%)増加し、53,235百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が1,609百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が1,082百万円、「無形固定資産」が879百万円、「商品」が811百万円、「土地」が762百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が480百万円、「電子記録債権」が361百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ5,511百万円(16.4%)増加し、39,102百万円となりました。「電子記録債務」が841百万円減少しましたが、「長期借入金」が2,234百万円、「支払手形及び買掛金」が2,167百万円、「短期借入金」が1,130百万円、流動負債の「その他」が283百万円、「退職給付に係る負債」が278百万円、固定負債の「その他」が219百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ356百万円(2.6%)増加し、14,133百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が51百万円減少しましたが、「利益剰余金」が402百万円増加したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ85百万円(1.2%)減少し、7,083百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円(前年同期は146百万円)となりました。
これは主として、「法人税等の支払額」が417百万円、「たな卸資産の増加額」が415百万円、「その他の流動負債の減少額」が350百万円、「仕入債務の減少額」が344百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が869百万円、「売上債権の減少額」が432百万円、「減価償却費」が299百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,270百万円(前年同期は0百万円)となりました。
これは主として、「定期預金の払戻による収入」が220百万円であった一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、「有形固定資産の取得による支出」が554百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円(前年同期は△714百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が513百万円、「短期借入金の減少額」が188百万円、「配当金の支払額」が133百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が3,000百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。