四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気回復に向かうことが期待されているものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比12.7%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比15.7%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、23,018百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は262百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益は323百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とするなどの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
しかしながら、消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響により、当事業の売上高は15,543百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は167百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品、季節家電の販売や冷凍冷蔵機器の販売・設置工事も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,315百万円(前期比17.2%増)、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は3,335百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は167百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
産業資材の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、また、建設業においては、大型物件の受注減少や感染拡大による工事延期の影響もあり、当事業の売上高は913百万円(前年同期比21.3%減)となりました。営業利益につきましても、35百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,346百万円(2.6%)減少し、51,320百万円となりました。「未成工事支出金」が368百万円、「商品」が364百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,444百万円、流動資産の「その他」が638百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,442百万円(3.9%)減少し、35,838百万円となりました。流動負債の「その他」が472百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が757百万円、「電子記録債務」が423百万円、「長期借入金」が281百万円、「未払法人税等」が266百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ96百万円(0.6%)増加し、15,482百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が59百万円、「利益剰余金」が34百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。