四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比9.9%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.2%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
2020年7月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、76,328百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,408百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は1,600百万円(前年同期比13.7%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として固定資産売却益589百万円を計上したことなどにより、1,422百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第2四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
<建材事業>新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とするなどの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
当第3四半期連結会計期間においてはリフォーム工事が比較的順調に着工したことに加えて、新築受注が好調なビルダーもあったものの、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は50,698百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は977百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、前期に小中学校への空調設備の設置が好調であった反動により、空調機器の販売・設置工事の売上が減少しました。一方、ホームセンター、ドラッグストア等への販売においては、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11,611百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は198百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は10,262百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は595百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
<エンジニアリング事業>2020年7月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、2社の子会社化が寄与し、1,875百万円(前年同期比97.8%増)となりました。営業利益につきましては、M&A関連費用が発生したことにより、△1百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は2,225百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は29百万円(前年同期比57.2%減)となりました 。
(2) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ6,053百万円(11.5%)増加し、58,720百万円となりました。「未成工事支出金」が2,450百万円、「現金及び預金」が2,388百万円、「受取手形及び売掛金」が506百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が454百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ4,796百万円(12.9%)増加し、42,077百万円となりました。流動負債の「その他」が1,874百万円、「電子記録債務」が1,573百万円、「短期借入金」が566百万円、「支払手形及び買掛金」が483百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,256百万円(8.2%)増加し、16,642百万円となりました。「利益剰余金」が1,076百万円、「その他有価証券評価差額金」が172百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。