四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦による新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.5%減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比1.7%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
平成30年5月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、8月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、78,495百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加、M&A関連費用の発生などもあり、営業利益は1,444百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は1,615百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,037百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
<建材事業>九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、平成30年7月から9月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、年末にかけてはまずまずの事業環境となりました。
この結果、平成30年2月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は53,631百万円(前年同期比3.9%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより1,124百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、平成30年8月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、DIY、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、9,263百万円(前年同期比51.5%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、M&A関連費用の発生などもあり107百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に年末にかけて事業環境がやや好転したことに加え、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、12,114百万円(前年同期比20.3%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより482百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、3,771百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は116百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ8,411百万円(17.8%)増加し、55,779百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が3,590百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が1,870百万円、「商品」が794百万円、「土地」が762百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ7,962百万円(23.7%)増加し、41,553百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が2,770百万円、「長期借入金」が2,200百万円、「電子記録債務」が1,443百万円、「短期借入金」が1,075百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ449百万円(3.3%)増加し、14,226百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が303百万円減少しましたが、「利益剰余金」が743百万円増加したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったヨドプレ株式会社の工場建屋及び生産設備は、当第3四半期連結累計期間に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資額 (百万円)	資金調達 方法	竣工年月	生産能力
ヨドプレ㈱	本社 (兵庫県 加西市)	加工事業	工場建屋 生産設備	1,098	自己資金 借入金	平成30年10月	従来比 50%増 (注)2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 生産能力の増強により、売上の増加、労働時間の短縮及び外注加工の削減を図るものであります。