四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経済活動は一定の制限を強いられ、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種が進み、海外経済の回復に伴う輸出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大やエネルギー価格の高騰による消費者マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、前期に営業活動を自粛していたハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比7.6%増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比12.8%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわせて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、51,042百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,160百万円(前年同期比105.4%増)、経常利益は1,380百万円(前年同期比96.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比12.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高は1,537百万円減少し、営業利益は122百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。また、2021年7月には、福岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高は32,622百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は589百万円(前年同期比24.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,329百万円減少し、営業利益は119百万円減少しております。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
この結果、当事業の売上高は7,040百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は58百万円(前年同期比37.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
<加工事業>世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、2021年5月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は7,068百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は592百万円(前年同期比64.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は574百万円減少し、営業利益は2百万円減少しております。
<エンジニアリング事業>2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、2,967百万円(前年同期比557.8%増)、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失113百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は367百万円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動により、当事業の売上高は1,564百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は37百万円(前年同期比140.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ156百万円(0.3%)減少し、56,748百万円となりました。「商品」が1,332百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が721百万円、「電子記録債権」が500百万円それぞれ増加しましたが、「未成工事支出金」が1,958百万円、「現金及び預金」が449百万円、投資その他の資産の「その他」が123百万円、流動資産の「その他」が89百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ808百万円(2.0%)減少し、38,948百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,772百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が1,296百万円、「電子記録債務」が449百万円、「長期借入金」が343百万円、「未払法人税等」が223百万円、「短期借入金」が199百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ651百万円(3.8%)増加し、17,799百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が82百万円減少しましたが、「利益剰余金」が724百万円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ445百万円(4.2%)減少し、10,266百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、564百万円(前年同期は△124百万円)となりました。
これは主として、「その他の流動負債の減少額」が1,318百万円、「売上債権の増加額」が1,189百万円、「法人税等の支払額」が721百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,473百万円、「仕入債務の増加額」が1,282百万円、「棚卸資産の減少額」が634百万円、「減価償却費」が374百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△149百万円(前年同期は568百万円)となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が113百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が252百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△860百万円(前年同期は661百万円)となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が300百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が738百万円、「配当金の支払額」が223百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。