四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済全体の減速懸念や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比4.7%減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.8%増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム、リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、24,803百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は399百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益は467百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。
しかしながら、職人不足等による工事進捗の遅れが発生していることなどから、当事業の売上高は、16,965百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益につきましては、311百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、石油ストーブ、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、2,827百万円(前年同期比109.3%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、物流費や人件費の増加、太陽産業㈱の子会社化に伴うのれん等の償却により、営業損失32百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、公民館、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、3,927百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、217百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業において大型物件が前期に比べ少なかったことから、1,161百万円(前年同期比7.0%減)となりました。一方で、産業資材の販売は好調に推移し、営業利益につきましては、45百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,036百万円(1.9%)減少し、52,518百万円となりました。「商品」が508百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が1,201百万円、流動資産の「その他」が239百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,101百万円(2.8%)減少し、38,043百万円となりました。流動負債の「その他」が341百万円増加した一方で、「電子記録債務」が673百万円、「長期借入金」が322百万円、「未払法人税等」が236百万円、「支払手形及び買掛金」が136百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ64百万円(0.5%)増加し、14,474百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が67百万円減少した一方で、「利益剰余金」が130百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新 たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。