四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比11.3%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.3%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
2020年7月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、47,774百万円(前年同期比8.5%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は564百万円(前年同期比46.3%減)、経常利益は702百万円(前年同期比40.5%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として固定資産売却益589百万円を計上したことなどにより、841百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
<建材事業>新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とするなどの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
しかしながら、消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響により、当事業の売上高は32,188百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は474百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
<環境アメニティ事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移いたしました。一方、空調機器の販売・設置工事においては、前期に小中学校への空調設備の設置が好調であった反動により売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は7,176百万円(前期比0.2%減)、営業利益は93百万円(前年同期比5.8%減)となりました
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は6,708百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は359百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
<エンジニアリング事業>2020年7月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。
大型物件の受注減少や感染拡大による工事延期の影響もあり、当事業の売上高は451百万円(前年同期比30.5%減)となりました。営業利益につきましては、M&A関連費用が発生したことにより、△113百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は1,451百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は15百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ3,107百万円(5.9%)増加し、55,774百万円となりました。流動資産の「その他」が579百万円、「受取手形及び売掛金」が121百万円それぞれ減少しましたが、「未成工事支出金」が1,879百万円、「現金及び預金」が1,121百万円、投資その他の資産の「その他」が399百万円、「のれん」が265百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,308百万円(6.2%)増加し、39,589百万円となりました。「電子記録債務」が748百万円減少しましたが、流動負債の「その他」が1,466百万円、「短期借入金」が566百万円、「長期借入金」が519百万円、「役員退職慰労引当金」が215百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ799百万円(5.2%)増加し、16,185百万円となりました。「利益剰余金」が665百万円、「その他有価証券評価差額金」が128百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,105百万円(13.5%)増加し、9,286百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△124百万円(前年同期は778百万円)となりました。
これは主として、「税金等調整前四半期純利益」が1,362百万円、「その他の流動負債の増加額」が632百万円、「減価償却費」が385百万円であった一方で、「たな卸資産の増加額」が866百万円、「仕入債務の減少額」が847百万円、「固定資産売却益」が589百万円、「法人税等の支払額」が382百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、568百万円(前年同期は△201百万円)となりました。
これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が884百万円、「無形固定資産の取得による支出」が126百万円であった一方で、「投資不動産の売却による収入」が1,246百万円、「無形固定資産の売却による収入」が446百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、661百万円(前年同期は△668百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が679百万円、「配当金の支払額」が175百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が1,200百万円、「短期借入金の純増加額」が400百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。