四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足や貿易摩擦の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比2.0%減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比0.3%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
また、平成30年5月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、23,779百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などもあり、営業利益は332百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益は391百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。
この結果、平成30年2月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は17,403百万円(前年同期比5.7%増)となりましたが、営業利益は物流費や人件費の増加などにより321百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、住設機器、DIY等の販売は堅調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。
この結果、当事業の売上高は1,351百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年5月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化し、四国地区での事業拡大を図りました。
この結果、当事業の売上高につきましては、愛媛プレカット㈱の寄与もあり、3,852百万円(前年同期比19.0%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより129百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業の売上増加などにより1,249百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は36百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ2,539百万円(5.4%)増加し、49,906百万円となりました。有形固定資産の「その他」が674百万円、「商品」が613百万円、投資その他の資産の「その他」が521百万円、「土地」が500百万円、「現金及び預金」が388百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,457百万円(7.3%)増加し、36,047百万円となりました。「電子記録債務」が601百万円減少しましたが、「長期借入金」が1,230百万円、「支払手形及び買掛金」が699百万円、流動負債の「その他」が694百万円、「短期借入金」が530百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ82百万円(0.6%)増加し、13,859百万円となりました。「利益剰余金」が110百万円増加したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。