有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まり等、景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.0%減の80万戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.0%減となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,366百万円(前期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,155百万円(前期比26.8%減)、経常利益は2,731百万円(前期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。
工事機能の強化のため、2023年5月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうTRESSA㈱を新たに子会社化しました。加えて、2024年1月には、東京都北区に本社を置き、全国各地に拠点を有し、主として外壁工事や太陽光パネルの設置工事を行なう㈱アイ・ビルドを新たに子会社化しました。
しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は69,927百万円(前期比1.7%減)、営業利益は807百万円(前期比38.5%減)となりました。
<環境アメニティ事業>冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことにより、当事業の売上高は17,769百万円(前期比2.7%増)、営業利益は271百万円(前期比38.3%増)となりました。
<加工事業>主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は14,729百万円(前期比21.3%減)、営業利益は850百万円(前期比46.1%減)となりました。
<エンジニアリング事業>前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は8,258百万円(前期比46.3%増)、営業利益は833百万円(前期比133.7%増)となりました。
<その他>産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連及び産業用電気絶縁材の販売が減少したことにより、売上高は3,142百万円(前期比7.7%減)、営業利益は120百万円(前期比9.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ696百万円(1.6%)減少し、43,947百万円となりました。「電子記録債権」が459百万円、「現金及び預金」が452百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,618百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ2,501万円(12.6%)増加し、22,389百万円となりました。「建設仮勘定」が149百万円、無形固定資産の「その他」が104百万円、無形固定資産の「リース資産」が101百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,453百万円、投資その他の資産の「その他」が556百万円、「建物及び構築物(純額)」が514百万円、「投資有価証券」が288百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ576百万円(1.5%)減少し、37,921百万円となりました。「電子記録債務」が625百万円、「短期借入金」が214百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,072百万円、「未払消費税等」が248百万円、「未払法人税等」が110百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ594百万円(13.3%)増加し、5,071百万円となりました。「長期借入金」が110百万円、「リース債務」が106百万円それぞれ減少しましたが、「繰延税金負債」が408百万円、「役員退職慰労引当金」が251百万円、「社債」が144百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ1,787百万円(8.3%)増加し、23,345百万円となりました。「利益剰余金」が1,384百万円、「その他有価証券評価差額金」が288百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ556百万円(4.0%)増加し、14,560百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,385百万円(前連結会計年度は1,856百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,044百万円、「法人税等の支払額」が1,020百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が3,346百万円、「売上債権の減少額」が1,889百万円、「減価償却費」が821百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,539百万円(前連結会計年度は364百万円)となりました。これは主として、「投資不動産の売却による収入」が693百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が411百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が2,043百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が677百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,289百万円(前連結会計年度は△376百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が800百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,414百万円、「配当金の支払額」が709百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	7,746	2.8	2,142	62.2
環境アメニティ事業	1,593	83.3	155	582.0
加工事業	13,532	△20.5	1,138	△17.8
エンジニアリング事業	7,314	45.8	4,270	△0.3
合計	30,186	△0.8	7,707	9.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	69,693	△1.6
環境アメニティ事業	17,763	2.6
加工事業	14,510	△21.2
エンジニアリング事業	8,258	46.3
その他	3,139	△7.8
合計	113,366	△1.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、売上高は、113,366百万円(前期比1.9%減)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したM&Aの寄与分を除けば3.9%の減収となります。営業利益は、人件費等、販売費及び一般管理費が増加したことから、2,155百万円(前期比26.8%減)となりました。M&Aの寄与分を除けば28.4%の減益となります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.7%上昇し、35.1%となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<建材事業>持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、2023年5月にTRESSA㈱を子会社化し、2024年1月には㈱アイ・ビルドを子会社化しましたが、売上高は69,927百万円(前期比1.7%減)、営業利益は807百万円(前期比38.5%減)となりました。
両社のM&Aの影響額を除けば、売上高は前期比2.2%の減収、営業利益は前期比27.7%の減益となります。
<環境アメニティ事業>「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<加工事業>持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加え、木材価格が下落したことから、売上高は14,729百万円(前期比21.3%減)、営業利益は850百万円(前期比46.1%減)となりました。
ただし、ウッドショック前の水準(2020年3月期:売上高15,471百万円、営業利益835百万円、2021年3月期:売上高13,455百万円、営業利益704百万円)は確保しております。
<エンジニアリング事業>「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<その他>「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.09ヶ月上昇し、1.54ヶ月となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,370百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は14,560百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。