半期報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月18日付で、株式会社日本システムソリューション(以下「日本システムソリューション」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月18日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本システムソリューション
事業の内容 建築・土木業向けのCADシステム開発
自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けCADシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。
当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2025年7月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月18日付で、株式会社日本システムソリューション(以下「日本システムソリューション」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月18日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本システムソリューション
事業の内容 建築・土木業向けのCADシステム開発
自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けCADシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。
当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2025年7月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 300百万円 |
| 取得原価 | 300百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 30百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 247百万円 |
| 固定資産 | 9百万円 |
| 資産合計 | 257百万円 |
| 流動負債 | 51百万円 |
| 負債合計 | 51百万円 |