受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は1,566百万円減少し、流動負債は1,566百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,230百万円減少し、売上原価は2,968百万円減少し、営業利益は262百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/10/13 14:09

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	5,210	百万円
売掛金	15,044	百万円

2022/10/13 14:09

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	53	百万円	34	百万円
電子記録債権割引高	―		17	百万円

2022/10/13 14:09

#4 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	11百万円	13百万円
電子記録債権	0百万円	0百万円

2022/10/13 14:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ5,383百万円(14.2%)増加し、43,231百万円となりました。「未成工事支出金」が2,050百万円減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,652百万円、「商品」が1,978百万円、「現金及び預金」が1,463百万円、「電子記録債権」が1,177百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ546百万円(2.9%)増加し、19,602百万円となりました。「差入保証金」が272百万円、「のれん」が147百万円、無形固定資産の「リース資産」が102百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が944百万円、「建設仮勘定」が113百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

2022/10/13 14:09

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として3ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びM&A資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。

2022/10/13 14:09