#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,668百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,112百万円、親会社の資産686百万円、その他の調整額△130百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2023/08/28 10:37
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」とします。本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
(注) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円で、実績は、連結営業利益2,946百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,484百万円といずれも達成であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年7月には、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を新たに子会社化しました。加えて、2022年10月には、栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、115,613百万円(前期比3.3%増)となりました。利益面につきましては、人件費等が増加したことなどにより、営業利益は2,946百万円(前期比3.8%減)、経常利益は3,531百万円(前期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円(前期比28.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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