当社は、平成30年8月7日開催の取締役会において、子会社取得を行なうことを決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の概要

①	商号	太陽産業株式会社
②	本店の所在地	宮城県仙台市宮城野区扇町7丁目1番20号
③	代表者の氏名	代表取締役社長 菅川 敏和
④	資本金の額	50百万円 (平成30年3月31日現在)
⑤	純資産の額	897百万円 (平成30年3月31日現在)
⑥	総資産の額	3,531百万円 (平成30年3月31日現在)
⑦	事業の内容	冷凍冷蔵、空調、厨房機器等の販売及び設置工事
⑧	最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期		平成28年3月期		平成29年3月期	平成30年3月期
	売上高	5,881百万円		6,045百万円	6,697百万円
	営業利益	133百万円		182百万円	217百万円
	経常利益	156百万円		204百万円	243百万円
	当期純利益	87百万円		123百万円	150百万円
⑨	当社と取得対象会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係	資本関係	当社と取得対象会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取得対象会社の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
		人的関係	当社と取得対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取得対象会社の関係者及び関係会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
		取引関係	当社と取得対象会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取得対象会社の関係者及び関係会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(2) 取得対象会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、建材・住宅設備機器の卸売を主たる事業として、建材事業・生活事業・加工事業・その他の4事業を展開しており、建材・住宅設備機器の卸売においては西日本地区では売上高1位の規模まで拡大しております。今後の成長戦略としましては、事業エリアの拡大や建材事業・加工事業以外の非住建分野への取組強化等を掲げております。
今般、株式を取得する太陽産業株式会社(以下「太陽産業」といいます。)は、仙台に本社を、東北各県と東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なっており、冷熱環境器材の専門商社として業容を拡大しております。
今後、当社グループといたしましては、太陽産業を非住建分野の中核企業として位置付け、事業ポートフォリオの拡大を図るとともに、東日本地区における事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 取得対象会社に関する子会社取得の対価の額

太陽産業株式会社の普通株式	1,775百万円
アドバイザリー費用等(概算額)	59百万円
合計(概算額)	1,834百万円

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	太陽産業株式会社
住所	宮城県仙台市宮城野区扇町7丁目1番20号
代表者の氏名	代表取締役社長 菅川 敏和
資本金	50百万円 (平成30年3月31日現在)
事業の内容	冷凍冷蔵、空調、厨房機器等の販売及び設置工事

(2) 当該異動の前後における当社所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 1,000個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前           -%
異動後 100%
(3) 異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、平成30年8月7日開催の取締役会において、太陽産業の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。同社の資本金の額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
② 異動年月日
平成30年8月10日(予定)