有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
建材事業	752
環境アメニティ事業	167
加工事業	342
エンジニアリング事業	380
その他	55
全社(共通)	46
合計	1,742

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
46	53.8	7.3	7,571	△7.2

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	46
合計	46

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が3名おります。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。
3 当社は、2010年10月1日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が6名増加しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
越智産業㈱
(2026年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
369	46.0	13.6	4,919	1.6

(注) 1 従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含んでおり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
ヨドプレ㈱
(2026年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
162	41.6	12.9	4,680	△1.0

(注) 1 従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
提出会社、連結子会社である越智産業㈱及びヨドプレ㈱において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
8.8	―	45.4	44.0	―	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 主要な連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
越智産業㈱	3.7	41.7	41.7	―	62.6	67.9	39.7	―
ヨドプレ㈱	3.8	0	0	―	80.8	83.1	61.6	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。