有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「住生活に関するビジネスを通じて、豊かな住環境づくりと地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関する幅広い分野へ事業を展開する「住生活のトータルサプライヤー」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
平成29年3月期をスタートとする3カ年の中期経営計画において、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を含む数値目標を以下のとおりとし、その実現を目指すこととしております。

連結財務目標				(単位:百万円)
	売上高	営業利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
平成31年3月期(目標)	90,000	2,100	営業利益率 2.3%	1,500	ROE 10.6%

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画において、将来的な新設住宅着工戸数の減少に備えて、営業部門、管理部門の双方で効率化を推進する一方、M&Aや新規営業施策により成長を維持するものといたします。また、持株会社である当社によるグループ会社に対するガバナンスを強化いたします。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築するため、セグメント毎に次の事項に注力してまいります。
<建材事業>ビルダーやホームセンター等の販売チャネルの強化、工事部門の強化、リフォーム市場の攻略等により売上総利益率を向上させます。併せて、物流センターの展開等の効率化や経費削減を行ない、収益体質を強化します。
<生活事業>取引先毎の採算管理の徹底や工事部門の強化等により収益力を回復させます。
<加工事業>職人不足の状況は今後も続き、高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅市場も拡大すると予想されることから、現場でのプレカット材の組立工事の受注、非住宅分野の強化、プレカット材以外の建材・住設機器の販売等により収益力を高めます。
<その他>介護サービスのノウハウを蓄積するとともに、建設業の営業力・収益力を向上させます。