有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年6月28日開催の第6期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2019年6月25日開催の第9期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,100株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響はありませんでした。連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に予想することはできませんが、感染拡大の収束が長引くような場合には、当社グループの将来の利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その見積りに一定の不確実性が存在します。
2021年3月期の業績については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の状況により雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれるため、重要な影響を受けることを予想しておりますが、年度末までにはその影響は収束し、当社グループの業績も緩やかに回復するものと仮定しております。
当社は当該仮定のもと、固定資産の減損の評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等を連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積り計上しております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。