有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高42百万円を固定負債の「その他」に計上しております。