四半期報告書-第7期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は平成28年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、第2四半期連結会計期間より取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、本制度という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,800株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高42百万円を固定負債の「その他」に計上しております。