四半期報告書-第8期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足への懸念や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しもあり、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前期比1.3%減と前年を下回ったものの、依然として高い水準で推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.2%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売強化を図るとともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、71,499百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,565百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は1,669百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,125百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、工務店との連携による工事力の強化、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、平成28年に震災が発生した熊本地区におきましては、当社グループ内での連携を強化し、資材の安定供給を継続してまいりました。
この結果、当事業の売上高は51,624百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は1,125百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、量販店向けの季節家電の販売が大幅に伸びたことに加え、家庭用品、住設機器、DIY等の販売も好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,115百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は129百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
<加工事業>持家、分譲戸建住宅及び賃貸住宅の建築需要が底堅く推移したことを背景に、新規顧客開拓を進めるとともに、住宅の完成まで請負う工事の受注に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は10,067百万円(前年同期比2.0%増)となりましたが、物流費や人件費の増加、一部資材価格の上昇などもあり、営業利益は534百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
DS TOKAI㈱の事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。太平商工㈱の事業内容は産業資材の販売であり、平成28年10月に同社を子会社化しております。
当事業の売上高は4,010百万円(前年同期比40.1%増)、営業利益は155百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ2,937百万円(6.4%)増加し、48,922百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が1,858百万円、「商品」が484百万円、投資その他の資産の「その他」が367百万円、「現金及び預金」が230百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,881百万円(5.7%)増加し、35,130百万円となりました。「電子記録債務」が1,498百万円、「支払手形及び買掛金」が1,124百万円、流動負債の「その他」が392百万円それぞれ増加しましたが、「長期借入金」が493百万円、「未払法人税等」が360百万円、「賞与引当金」が236百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,055百万円(8.3%)増加し、13,791百万円となりました。「利益剰余金」が855百万円、「その他有価証券評価差額金」が194百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手予定 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
ヨドプレ㈱	本社 (兵庫県 加西市)	加工事業	工場建屋 生産設備	1,100	1	自己資金 借入金	平成30年 4月	平成30年9月	生産能力 50%増 (注)2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 生産能力の増強により、売上の増加、労働時間の短縮及び外注加工の削減を図るものであります。