四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年3月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社(以下「日本調査」という。)の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年7月7日付で同社の株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2022年7月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,069百万円
取得原価		2,069百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
631百万円
(2) 発生原因
日本調査の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却