有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容につきましては、役員の報酬等の額は、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するという方針であります。また、その決定方法につきましては、次のとおりであります。
・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。
当事業年度におきましては、役員の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ1回行なっております。
当社の役員の報酬等につきましては、2019年6月25日開催の第9期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額を年額150百万円以内(うち社外取締役分は15百万円以内)とし、監査等委員である取締役の報酬総額を年額50百万円以内としております。有価証券報告書提出日現在の当該決議に係る取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が8名、監査等委員である取締役が3名であります。
これとは別枠で、2016年6月28日開催の第6期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、2019年6月25日開催の第9期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、対象期間である5事業年度で90百万円を上限とする報酬枠を改めて設定しております。有価証券報告書提出日現在の本制度の対象となる取締役の員数は5名であります。
当社の役員報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である「株式給付信託(BBT)」により構成されております。その支給割合の決定の方針は、代表取締役社長については1:0.15を、その他の業務執行取締役については1:0.30をそれぞれ目安とすることとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて業績連動報酬の額が決定されます。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円で、実績は、連結営業利益2,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円といずれも未達成であります。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	役員株式給付 引当金繰入額
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	57	48	―	―	8	8
監査等委員 (社外取締役を除く)	7	7	―	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	2	2	―	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	―	5

(注) 1 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は、2019年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。