訂正有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
b 決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。
イ 取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」により構成することとします。その支給割合の決定の方針は、代表取締役については1:0.15を、その他の業務執行取締役については1:0.30をそれぞれ目安とすることとします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとします。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するものとします。また、その決定方法については、次のとおりとします。
・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注) 当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ1回行なっております。
ハ 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」とします。本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
(注) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円で、実績は、連結営業利益3,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,451百万円といずれも達成であります。
c 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行なっているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
d 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第9期定時株主総会において、年額150百万円以内(うち社外取締役分は15百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)。第9期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち、社外取締役は3名)であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第9期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。第9期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
金銭報酬とは別枠で、2016年6月28日開催の第6期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しております。また、2021年6月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、連続する5事業年度で120百万円を上限とする金銭を原資として、信託を通じて86,000株を上限とする当社株式を取得し、取締役会が定める役員株式給付規則に基づき、退任時に当社株式を給付すること、並びに、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与される1事業年度当たりのポイント数(給付時に1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。)の合計は10,000ポイントを上限とすることを決議しております。第11期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は4名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	52	45	7	―	7	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	2	2	―	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	―	5

(注) 1 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。