#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は191百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ191百万円増加しております。
2017/02/09 9:34
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は512百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ512百万円増加しております。
2017/02/09 9:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月～12月)における日本経済は、企業収益が着実に持ち直し、設備投資や雇用情勢が改善傾向にある一方、米国大統領選挙の結果や中国経済の情勢、原油価格上昇の懸念をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,067億6千7百万円、前年同期比6.2%の増収、営業利益は57億1千3百万円、前年同期比13.1%の減益となりました。また、経常利益は60億3千2百万円、前年同期比11.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億3千1百万円、前年同期比13.1%の減益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
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