売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/26 9:45

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 9:45

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	49,204	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	18,816	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業

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#4 事業等のリスク

① 広告収入への依存について
当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業(㈱テレビ東京)およびBS放送事業(㈱BSジャパン)における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。当社グループは、それらの動向を慎重に睨み対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 放送事業における競合激化について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 9:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/26 9:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2017年4月～2018年3月)の日本経済は、雇用所得環境改善を背景にした個人消費の持ち直しは一進一退が続いていますが、製造業を中心とした海外経済の回復による輸出の増加や国内需要の持ち直し等により企業収益は高水準を維持、設備投資も堅調に推移するなど、着実に回復している状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,471億3百万円、前年同期比3.1%増収、営業利益は74億3千万円、前年同期比16.2%増益となりました。また、経常利益は80億1百万円、前年同期比17.8%増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億5千8百万円、前年同期比41.3%増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

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