#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円、売上原価は3,148百万円、販売費及び一般管理費は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ拡大に伴って積極的な在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあり、7.5%増の7,008百万円となりました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業(㈱テレビ東京単体)の決算は、売上高で23.6%増の25,520百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は184.7%増の1,790百万円、経常利益は89.0%増の3,293百万円、税引等調整前四半期純利益は93.7%増の3,263百万円となっております。
※2021年3月期第1四半期及び前年同期比(増減額、増減率(%))は、2021年3月期第1四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。
2021/08/10 9:31