#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(2023年4月～6月)の日本経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが続く中、社会経済活動の正常化を背景に緩やかな回復基調が維持されています。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の進行が物価上昇を加速させ、消費行動への影響も懸念されるなど、先行きの不透明感が払しょくされていない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第1四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期4.6%減の34,928百万円、営業費用は、0.7%増の33,842百万円となりました。売上高の減少により、営業利益は63.6%減の1,085百万円、経常利益も48.1%減の1,574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.3%減の1,881百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が7.3%減の25,583百万円となりました。営業利益は79.9%減の496百万円、経常利益は55.6%減の2,373百万円、税引前四半期純利益は35.9%減の3,432百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
2023/08/09 10:14