当社は、2022年6月16日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月16日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金45円
配当総額 1,248,685,335円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月17日(金)
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の変更を行う。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、小孫茂、石川一郎、新実傑、松本篤信、狐﨑浩子、川崎由紀夫、吉次弘志、大橋洋治(独立社外取締役)、岩沙弘道(独立社外取締役)、岡田直敏(社外取締役)、澤部肇(独立社外取締役)及び奥正之(独立社外取締役)を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、加賀見俊夫(独立社外監査役)を選任する。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役(社外取締役を除く。また、取締役のうち子会社の取締役を兼任し当該子会社が役員報酬を支給する取締役を除く。)5名に対し、総額33,000,000円の範囲で取締役賞与を支給する。
<株主提案(第6号議案から第12号議案まで)>第6号議案 定款一部変更(株式会社日本経済新聞社からの天下りの禁止)の件
当社の定款に以下の条文を新設する。
(株式会社日本経済新聞社からの天下り禁止)
第23条の2 当会社は、株式会社日本経済新聞社又はその子会社若しくは関連会社(以下「日本経済新聞社等」という。)において役員としての勤務経験のある者については、日本経済新聞社等を退社してから10年を経過するまでの間は会社提案の取締役候補者としてはならない。
第7号議案 定款一部変更(顧問等の廃止)の件
当社の定款に以下の条文を新設する。
(顧問等の廃止)
第26条の2 当会社は、当会社の発展のための助言、提言を行うこと等を業務内容とする相談役・顧問等の役職・地位を設けてはならない。
第8号議案 取締役1名選任の件
阿部重夫氏を取締役に選任する。
なお、候補者1名を変更し、新たに候補者7名を追加する修正動議が提出された。
第9号議案 定款一部変更(取締役報酬の個別開示)の件
当社の定款に以下の条文を新設する。
(取締役の報酬等)
第32条 (省略)
2 取締役の報酬については、毎年、事業報告及び有価証券報告書において、個別に報酬額、内容及び決定方法を開示する。
第10号議案 定款一部変更(資本コストの開示)の件
当社の定款に以下の条文を新設する。
第8章 株主資本コストの開示
(株主資本コストの開示)
第50条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において、当該報告書提出日から遡り1箇月以内において当会社が把握する株主資本コストを、その算定根拠とともに開示するものとする。
第11号議案 定款一部変更(政策保有株式の売却)の件
当社の定款に以下の条文を新設する。
第9章 政策保有株式の売却
(政策保有株式の売却)
第51条 当会社は、2025年3月31日までに、政策保有株式の全てを処分するものとする。
第12号議案 剰余金の処分の件
本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。
ア 配当財産の種類
金銭
イ 1株当たり配当額
金190円から本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額(本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には金190円)
ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき上記イの1株当たり配当額(配当総額は、1株当たり配当額に2022年3月31日現在の当社発行済み普通株式総数(自己株式を除く。)を乗じて算出した金額)
エ 剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の日
オ 配当金支払開始日
本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3週間後の日
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>(上段:当日出席)
(下段:議決権行使書またはインターネット行使)

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	142,031 104,323	1 6,468	1 0	(注)1	可決	97.44
第2号議案 定款一部変更の件	142,032 109,633	0 1,158	1 0	(注)2	可決	99.54
第3号議案 取締役12名選任の件				(注)3
小孫 茂	142,023 86,210	4 24,581	6 0		可決	90.27
石川一郎	142,023 93,496	4 17,295	6 0		可決	93.15
新実 傑	142,023 96,179	4 14,612	6 0		可決	94.21
松本篤信	142,024 96,337	3 14,454	6 0		可決	94.27
狐﨑浩子	142,024 96,336	3 14,455	6 0		可決	94.27
川崎由紀夫	142,024 96,340	3 14,451	6 0		可決	94.28
吉次弘志	142,023 96,190	4 14,601	6 0		可決	94.22
大橋洋治	142,022 100,752	5 10,039	6 0		可決	96.02
岩沙弘道	142,023 108,919	4 1,872	6 0		可決	99.25
岡田直敏	142,022 79,534	5 31,257	6 0		可決	87.63
澤部 肇	142,023 108,925	4 1,866	6 0		可決	99.25
奥 正之	142,023 98,955	4 11,836	6 0		可決	95.31
第4号議案 監査役1名選任の件				(注)3
加賀見俊夫	141,932 103,462	101 7,326	0 0		可決	97.06
第5号議案 取締役賞与支給の件	141,927 108,482	105 2,306	1 0	(注)1	可決	99.04

<株主提案(第6号議案から第12号議案まで)>(上段:当日出席)
(下段:議決権行使書またはインターネット行使)

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第6号議案定款一部変更(株式会社日本経済新聞社からの天下りの禁止)の件	3,005 17,600	139,013 93,190	11 0	(注)2	否決	8.15
第7号議案 定款一部変更(顧問等の廃止)の件	3,019 39,130	139,008 71,660	2 0	(注)2	否決	16.67
第8号議案 取締役1名選任の件	3,005 19,480	139,011 91,310	12 0	(注)3	否決	8.89
第9号議案 定款一部変更(取締役報酬の個別開示)の件	3,012 43,610	139,011 67,180	7 0	(注)2	否決	18.44
第10号議案 定款一部変更(資本コストの開示)の件	3,015 26,654	139,011 84,136	3 0	(注)2	否決	11.73
第11号議案 定款一部変更(政策保有株式の売却)の件	3,011 17,283	139,015 93,507	3 0	(注)2	否決	8.02
第12号議案 剰余金の処分の件	3,005 30,717	139,019 80,074	5 0	(注)1	否決	13.33

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第8号議案の修正動議	―	114,616	91,310	(注)3	否決	―

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4. ≪本定時株主総会における各議案の採決≫
本定時株主総会における各議案の採決は、議決権行使書面またはインターネットにより本定時株主総会の前日までに行使された議決権の数及び本定時株主総会に出席した株主が挙手により行使した議決権の状況によって、可決または否決を確認しております。
本総会で議決権を行使した株主の総数は4,239名、その有する議決権数は256,744個でした。
≪当日出席した株主が行使した議決権の集計方法≫
上記の表に記載している賛成割合は、当日出席株主の賛否の実態を反映するために、本定時株主総会の閉会後に出席株主から『議案に関するアンケート』を回収する方法により議案に対する賛否の意向を確認したものであるため、必ずしも出席者全員の賛否の意向を表しているものではなく、アンケートを回収できた議決権でのみ計算をしております。よって、採決時に挙手により行使された議決権の数を表しているとは限りません。
賛成割合 = 賛成数(事前行使+当日アンケート)/ 議決権行使数(事前行使+当日アンケート)
※1.当日アンケートは、回収できたもの及び賛否を確認できたもののみを集計しております。
※2.当日アンケートの回収率は、当日出席した株主の議決権の97.31%でした。
※3.各議案の賛成割合は、各議案に対する賛否を確認できる議決権行使(事前行使+当日アンケート)
の合計を分母として計算しております。
5.第8号議案の修正動議の採決については、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が否決されるための要件を満たすことを確認しております。また、本修正動議は候補者1名を変更し、新たに候補者7名を選任するよう求める内容ですが、集計結果が同一なため、各候補者は記載しておりません。なお、本総会前日までの事前行使分の議決権のうち、第8号議案の原案に賛成の指示があったものは反対として、反対の指示があったものは棄権としてそれぞれ取り扱っております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
第8号議案の修正動議は、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が否決されるための要件を満たすことが明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。