アイ・ケイ・ケイ HD（2198）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 3694万
2011年4月30日 +286.24%: 1億4270万
2011年7月31日: -8449万
2011年10月31日: 2億1459万
2012年1月31日 -57.3%: 9162万
2012年4月30日 +270.52%: 3億3948万
2012年7月31日 +100.81%: 6億8171万
2012年10月31日 +36.36%: 9億2957万
2013年1月31日 -75.04%: 2億3199万
2013年4月30日 +143.58%: 5億6508万
2013年7月31日 +75.01%: 9億8897万
2013年10月31日 +40.38%: 13億8827万
2014年1月31日 -78.21%: 3億253万
2014年4月30日 +83.87%: 5億5628万
2014年7月31日 +44%: 8億103万
2014年10月31日 +47.81%: 11億8403万
2015年1月31日 -80.24%: 2億3393万
2015年4月30日 -9.55%: 2億1160万
2015年7月31日 +171.04%: 5億7351万
2015年10月31日 +110.78%: 12億885万
2016年1月31日 -78.56%: 2億5921万
2016年4月30日 +67.2%: 4億3341万
2016年7月31日 +96.76%: 8億5277万
2016年10月31日 +56.18%: 13億3184万
2017年1月31日 -81.06%: 2億5230万
2017年4月30日 +139.18%: 6億346万
2017年7月31日 +48.52%: 8億9626万
2017年10月31日 +46.82%: 13億1591万
2018年1月31日 -97.39%: 3431万
2018年4月30日 +875.34%: 3億3470万
2018年7月31日 +100.87%: 6億7231万
2018年10月31日 +98.27%: 13億3300万
2019年1月31日 -97.33%: 3561万
2019年4月30日 +695.28%: 2億8325万
2019年7月31日 +126.18%: 6億4066万
2019年10月31日 +111.71%: 13億5635万
2020年1月31日 -99.92%: 111万
2020年4月30日: -4億2402万
2020年7月31日 -331.61%: -18億3010万
2020年10月31日 -132.81%: -42億6063万
2021年1月31日: -4億5888万
2021年4月30日 -103.84%: -9億3539万
2021年7月31日: -8億4752万
2021年10月31日: -4億74万
2022年1月31日: 1億8543万
2022年4月30日 -24.33%: 1億4032万
2022年7月31日 +560.53%: 9億2689万
2022年10月31日 +59.02%: 14億7393万
2023年1月31日 -86.73%: 1億9557万
2023年4月30日 -43.05%: 1億1138万
2023年7月31日 +471.2%: 6億3623万
2023年10月31日 +111.96%: 13億4857万
2024年1月31日 -78.38%: 2億9162万
2024年4月30日 +112.55%: 6億1985万
2024年7月31日 +62.47%: 10億709万
2024年10月31日 +68.58%: 16億9774万
2025年1月31日 -92.18%: 1億3277万
2025年4月30日 +6.65%: 1億4159万
2025年7月31日 +171.61%: 3億8457万
2025年10月31日 +414.22%: 19億7756万
2026年1月31日 -78.47%: 4億2582万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/26 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/26 15:00