有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
販売促進費	525	121
貸倒引当金繰入額	71	△34
特許使用料	845	410

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法2021/07/30 16:20

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金および関係会社事業整理損失引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。2021/07/30 16:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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繰延税金資産

たな卸資産

貸倒引当金減価償却超過額資産除去債務リサイクル費用引当金関係会社整理損失引当金投資有価証券関係会社株式及び出資金繰越欠損金譲渡損益調整勘定

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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2021/07/30 16:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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繰延税金資産

貸倒引当金

未払賞与

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,284百万円悪化の4,386百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失6,103百万円による減少と、貸倒引当金の増加1,556百万円による増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度
1.貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
貸倒引当金	5,141
貸倒引当金繰入額	1,692

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

2021/07/30 16:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法2021/07/30 16:20

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

その後、当社は大規模なエクイティファイナンスによる資金調達による上記遅延状況の解消を目指しましたが、株価の低迷で調達金額は計画を大きく下回り、また、新型コロナウイルス感染症の影響から、生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得ることができず、さらに、米国の旧販売代理店の業績悪化に伴い債権の回収が困難となったため、2020年3月期において、3,355百万円の債務超過となりました。これにより、2020年9月25日付で上場廃止に係る猶予期間に入ることとなりました。
その後、当社は2021年3月期においても、継続的にエクイティファイナンスを実施し、財務状況の健全化を目指してまいりましたが、営業債務の支払遅延の解消の遅れや部品の供給状況の逼迫などによる売上及び利益の減少に加え、旧米国販売代理店の経営状況悪化による貸倒引当金を計上したことで業績は引き続き低迷しました。また、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の行使による増資も最終的に行われないこととなり、結果として、2,345百万円の債務超過に陥り、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
2021年3月31日付「上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX社及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ社と本事業譲渡に関する協議を行いました。当社は、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に両社とは協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして適任であると判断し、VOXX社及びシャープ社が合弁で設立する譲渡先新会社に対し、ホームAV事業を譲渡することといたしました。

2021/07/30 16:20

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

2021/07/30 16:20