訂正有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲を超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが、5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲を超える場合に限り、その超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定および経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定、営業管理規定および経理規定に準じて、同様の管理を行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(*1) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(*1) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。
(4)新株予約権付社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注4) 短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲を超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが、5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲を超える場合に限り、その超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定および経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定、営業管理規定および経理規定に準じて、同様の管理を行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,589 | 5,589 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,013 | 9,013 | - |
| (3)未収入金 | 878 | 878 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 2,226 | 2,226 | - |
| 資産計 | 17,708 | 17,708 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,503 | 6,503 | - |
| (2)短期借入金 | 5,176 | 5,176 | - |
| (3)未払金 | 1,517 | 1,517 | - |
| (4)新株予約権付社債 | 600 | 597 | △2 |
| (5)長期借入金 | 4,483 | 4,299 | △183 |
| (6)リース債務 (*1) | 330 | 324 | △6 |
| 負債計 | 18,611 | 18,417 | △193 |
| デリバティブ取引 (*2) | (19) | (19) | - |
(*1) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,025 | 3,025 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,872 | 8,872 | - |
| (3)未収入金 | 1,793 | 1,793 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 369 | 369 | - |
| 資産計 | 14,059 | 14,059 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,312 | 8,312 | - |
| (2)短期借入金 | 4,526 | 4,526 | - |
| (3)未払金 | 3,563 | 3,563 | - |
| (4)1年内償還予定の新株予約権付社債 | 600 | 600 | - |
| (5)長期借入金 | 3,669 | 3,438 | △230 |
| (6)リース債務 (*1) | 378 | 370 | △8 |
| 負債計 | 21,050 | 20,811 | △239 |
| デリバティブ取引 (*2) | 17 | 17 | - |
(*1) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。
(4)新株予約権付社債、(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,269 | 2,272 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 5,589 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 9,013 | - | - | - | |
| 未収入金 | 878 | - | - | - | |
| 合計 | 15,481 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 3,025 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 8,872 | - | - | - | |
| 未収入金 | 1,793 | - | - | - | |
| 合計 | 13,690 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,176 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | 600 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 872 | 631 | 705 | 350 | 1,925 | - |
| リース債務 | 121 | 105 | 77 | 20 | 5 | - |
| 合計 | 6,170 | 1,336 | 782 | 370 | 1,930 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,526 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の 新株予約権付社債 | 600 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 689 | 705 | 350 | 1,925 | - | - |
| リース債務 | 143 | 118 | 57 | 42 | 17 | - |
| 合計 | 5,958 | 823 | 407 | 1,967 | 17 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
