法人税
連結
- 2010年12月31日
- 6600万
- 2011年3月31日 +315.15%
- 2億7400万
- 2011年6月30日 -79.2%
- 5700万
- 2011年9月30日 -17.54%
- 4700万
- 2011年12月31日 +102.13%
- 9500万
- 2012年3月31日 +230.53%
- 3億1400万
- 2012年6月30日 -95.22%
- 1500万
- 2012年9月30日 +366.67%
- 7000万
- 2012年12月31日 +15.71%
- 8100万
- 2013年3月31日 -61.73%
- 3100万
- 2013年6月30日 -19.35%
- 2500万
- 2013年9月30日 +40%
- 3500万
- 2013年12月31日 +182.86%
- 9900万
- 2014年3月31日 +91.92%
- 1億9000万
- 2014年6月30日 -91.58%
- 1600万
- 2014年9月30日 +87.5%
- 3000万
- 2014年12月31日 +83.33%
- 5500万
- 2015年3月31日 +205.45%
- 1億6800万
- 2015年6月30日 -56.55%
- 7300万
- 2015年9月30日 -26.03%
- 5400万
- 2015年12月31日 +24.07%
- 6700万
- 2016年3月31日 +137.31%
- 1億5900万
- 2016年6月30日
- -1100万
- 2016年9月30日
- 7000万
- 2016年12月31日 +61.43%
- 1億1300万
- 2017年3月31日 +54.87%
- 1億7500万
- 2017年6月30日 -65.14%
- 6100万
- 2017年9月30日 +91.8%
- 1億1700万
- 2017年12月31日 -26.5%
- 8600万
- 2018年3月31日 +13.95%
- 9800万
- 2018年6月30日 +76.53%
- 1億7300万
- 2018年9月30日 +65.32%
- 2億8600万
- 2018年12月31日 +4.2%
- 2億9800万
- 2019年3月31日 -80.87%
- 5700万
- 2019年6月30日 -91.23%
- 500万
- 2019年9月30日 +340%
- 2200万
- 2019年12月31日 +300%
- 8800万
- 2020年3月31日 +23.86%
- 1億900万
- 2020年6月30日 -92.66%
- 800万
- 2020年9月30日 +25%
- 1000万
- 2020年12月31日 +40%
- 1400万
- 2021年3月31日
- -3600万
- 2021年9月30日
- 1400万
個別
- 2011年3月31日
- 300万
- 2012年3月31日 ±0%
- 300万
- 2013年3月31日 +100%
- 600万
- 2014年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2015年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2016年3月31日 +683.33%
- 4700万
- 2017年3月31日 -76.6%
- 1100万
- 2018年3月31日 +18.18%
- 1300万
- 2019年3月31日 +30.77%
- 1700万
- 2020年3月31日 +82.35%
- 3100万
- 2021年3月31日 -64.52%
- 1100万
- 2021年9月30日 -90.91%
- 100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/07/30 16:20
e>
e>法定実効税率 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2021/07/30 16:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>法定実効税率 評価性引当額の増減 海外との税率差異在外子会社の留保利益過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益276百万円等により355百万円の特別利益となりました。一方、特別損失は、貸倒引当金繰入額1,726百万円、臨時損失218百万円、減損損失107百万円等を計上した結果、2,173百万円となりました。2021/07/30 16:20
また、法人税、住民税及び事業税△36百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失180百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は5,869百万円の損失となり、前年同期比4,011百万円の改善となりました。
⑤ネットデット - #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた461百万円は、「前渡金」296百万円、「その他」165百万円として組み替えております。2021/07/30 16:20
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」、「未払法人税等」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた907百万円は、「未払費用」261百万円、「未払法人税等」90百万円、「前受金」368百万円、「その他」186百万円として組み替えております。