製品保証引当金
連結
- 2011年3月31日
- 7億6400万
- 2012年3月31日 -24.87%
- 5億7400万
- 2013年3月31日 -19.16%
- 4億6400万
- 2014年3月31日 -19.4%
- 3億7400万
- 2015年3月31日 +63.1%
- 6億1000万
- 2016年3月31日 +109.02%
- 12億7500万
- 2017年3月31日 -21.57%
- 10億
- 2018年3月31日 -40.3%
- 5億9700万
- 2019年3月31日 -37.19%
- 3億7500万
- 2020年3月31日 -31.47%
- 2億5700万
- 2021年3月31日 -42.02%
- 1億4900万
個別
- 2013年3月31日
- 1億8200万
- 2014年3月31日 +29.12%
- 2億3500万
- 2015年3月31日 -20.85%
- 1億8600万
- 2016年3月31日 -91.4%
- 1600万
- 2017年3月31日 -18.75%
- 1300万
- 2021年3月31日 +992.31%
- 1億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/07/30 16:20
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 販売手数料 191 104 製品保証引当金繰入額 257 149 給与手当 1,766 1,170 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~41年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具,器具及び備品 2~20年2021/07/30 16:20 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/07/30 16:20
e>繰延税金資産 在庫引当金 製品保証引当金 減価償却超過額 (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~41年
機械及び装置 4~11年
工具,器具及び備品 2~20年2021/07/30 16:20