固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,549百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

AV事業」の海外売上高は、北米7,883百万円、欧州8,501百万円、アジア3,176百万円、その他地域655百万円であります。
(注2)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,549百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2016/06/17 15:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/17 15:31

#4 事業等のリスク

土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異は285百万円であり、保有する土地に含み損が発生しております。土地の売却等の場合には、この残額部分の含み損が実現し当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2016/06/17 15:31

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 8,769百万円
固定資産 151百万円
資産合計 8,920百万円

2016/06/17 15:31

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(ただし、平成10年度以降取得の建物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～9年
工具,器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 15:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		13百万円
工具、器具及び備品	0		1
長期前払費用	104		-
計	104百万円		14百万円

2016/06/17 15:31

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	1		1
工具、器具及び備品	1		0
その他	7		19
計	10百万円		21百万円

2016/06/17 15:31

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。

2016/06/17 15:31

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/17 15:31

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/17 15:31

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 8,769百万円
固定資産 151百万円
流動負債 6,294百万円

2016/06/17 15:31

#13 財務制限条項に関する注記

ⅰ) 平成26年3月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年3月期末日における
修正純資産合計金額の75%に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除(当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。

2016/06/17 15:31

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)分割する資産、負債の項目および金額(平成27年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	5,002	流動負債	3,340
固定資産	369	固定負債	1,031
合 計	5,371	合 計	4,371

(単位:百万円)
(注)分割する資産および負債については、上記金額に分割期日前日までの増減を加除したうえで確定いたします。

2016/06/17 15:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社および一部国内連結子会社は主として定額法
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～9年
工具,器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 15:31

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	S & O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.		ONKYO U.S.A. CORPORATION
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,936	7,952	4,851	5,214
固定資産合計	884	702	31	33
流動負債合計	5,736	5,549	4,143	4,762

2016/06/17 15:31