訂正有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの主要事業である「AV事業」および「OEM事業」の2つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、およびスピーカー部品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	AV事業 (注1)	OEM事業
売上高
外部顧客への売上高	26,729	9,331	36,060
内部振替高	86	194	281
計	26,816	9,525	36,341
セグメント利益又は損失(△)	1,330	410	1,740
セグメント資産	18,365	5,997	24,363
その他の項目
減価償却費	465	163	629
負ののれん発生益	-	27	27

(注1)「AV事業」の海外売上高は、北米8,084百万円、欧州8,646百万円、アジア3,329百万円、その他地域793百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額
	AV事業 (注1)	OEM事業
売上高
外部顧客への売上高	26,000	9,562	35,563	-	35,563
内部振替高	65	468	533	△533	-
計	26,065	10,031	36,096	△533	35,563
セグメント利益又は損失(△)	△1,256	47	△1,209	△1,407	△2,616
セグメント資産	22,266	5,261	27,528	1,549	29,077
その他の項目
減価償却費	474	154	628	128	757
負ののれん発生益	792	-	792	-	792
持分法適用会社への投資額	1,420	48	1,469	128	1,598
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	319	108	427	3	430

(注1)「AV事業」の海外売上高は、北米7,883百万円、欧州8,501百万円、アジア3,176百万円、その他地域655百万円であります。
(注2)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,549百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,341	36,096
セグメント間取引消去	△281	△533
連結財務諸表の売上高	36,060	35,563

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,740	△1,209
全社費用(注)	△1,449	△1,407
連結財務諸表の営業利益	291	△2,616

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,363	27,528
全社資産(注)	4,233	1,549
連結財務諸表の資産合計	28,596	29,077

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めておりました修理および補修部品の販売等の事業を、「AV事業」の区分に含めて表示しております。
また、従来全社費用に含めておりました開発費用を、「AV事業」の区分に含めて表示しております。
これは、修理および補修部品の販売等の事業および開発費用について、AV事業関連の業務割合が増加したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
9,374	9,426	9,261	7,204	793	36,060

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
3,580	814	18	4,413

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION	8,273	AV事業・OEM事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	米国	欧州	中国	アジア	その他	合計
9,103	9,374	9,278	5,536	1,597	672	35,563

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
3,617	722	15	4,355

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION	7,661	AV事業・OEM事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	AV事業	OEM事業	全社・消去	合計
当期償却額	85	-	-	85
当期末残高(注1)	416	-	-	416

(注1)当期末残高の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbHおよびTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	AV事業	OEM事業	全社・消去	合計
当期償却額	105	-	-	105
当期末残高(注1)	257	-	-	257

(注1)当期末残高の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbHおよびTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「OEM事業」において27百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が連結子会社であるオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「AV事業」において792百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成27年3月2日の株式取得に伴い、パイオニアホームエレクトロニクス㈱(同日付でオンキヨー&パイオニア㈱に商号変更)を連結子会社化したことにより発生したものであります。