有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/09/25 15:02
【資料】
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【項目】
153項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
AV事業デジタルライフ事業OEM事業
売上高
外部顧客への売上高29,7266,7367,37343,836-43,836
内部振替高14913756919△919-
29,8756,7498,12944,755△91943,836
セグメント利益又は損失(△)1,784146△3791,551△2,603△1,052
セグメント資産13,2482,1484,05219,4481,55421,003
その他の項目
減価償却費24623203472104577
減損損失12015280416450867
持分法適用会社への投資額723107889202051,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2731511039812410

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
AV事業デジタルライフ事業OEM事業
売上高
外部顧客への売上高11,6053,6266,57521,808-21,808
内部振替高81216△8289△289
11,6873,8436,56722,097△28921,808
セグメント損失(△)△1,600△901△267△2,769△2,576△5,346
セグメント資産5,2771,0231,9878,2881,5009,789
その他の項目
減価償却費132299325534289
減損損失57104256418179597
持分法適用会社への投資額52811379721111833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1686212635787445

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本米国ドイツオーストリア欧州中国アジアその他合計
9,52213,0891,8986,2483,8155,3622,3541,54443,836

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本中国マレーシアその他合計
301115173135726

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION11,304AV事業
Aqipa GmbH6,248AV事業、デジタルライフ事業

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本米国ドイツオーストリア欧州中国アジアその他合計
5,9834,956184,2436363,2552,08762521,808

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本中国マレーシアその他合計
27311930378

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION3,738AV事業
Aqipa GmbH4,243AV事業、デジタルライフ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
AV事業デジタルライフ事業OEM事業全社・消去合計
減損損失12015280450867

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
AV事業デジタルライフ事業OEM事業全社・消去合計
減損損失57104256179597

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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