有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
4.報告セグメントの変更などに関する事項
第1四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は「AV事業」においては467百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては95百万円減少しております。
また、第2四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「OEM事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1)当期償却額の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したのれんの償却額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |||
| AV事業 | デジタルライフ事業 | OEM事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,631 | 10,038 | 6,863 | 51,533 | - | 51,533 |
| 内部振替高 | 116 | 98 | 226 | 441 | △441 | - |
| 計 | 34,748 | 10,136 | 7,089 | 51,974 | △441 | 51,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,594 | △691 | △31 | 1,871 | △2,894 | △1,023 |
| セグメント資産 | 17,503 | 4,824 | 4,683 | 27,011 | 4,660 | 31,671 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 294 | 174 | 209 | 679 | 57 | 736 |
| 減損損失 | 55 | 128 | - | 183 | - | 183 |
| 持分法適用会社への投資額 | 851 | 83 | 78 | 1,013 | 116 | 1,130 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 242 | 108 | 218 | 569 | 360 | 930 |
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |||
| AV事業 | デジタルライフ事業 | OEM事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,726 | 6,736 | 7,373 | 43,836 | - | 43,836 |
| 内部振替高 | 149 | 13 | 756 | 919 | △919 | - |
| 計 | 29,875 | 6,749 | 8,129 | 44,755 | △919 | 43,836 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,784 | 146 | △379 | 1,551 | △2,603 | △1,052 |
| セグメント資産 | 13,248 | 2,148 | 4,052 | 19,448 | 1,554 | 21,003 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 246 | 23 | 203 | 472 | 104 | 577 |
| 減損損失 | 120 | 15 | 280 | 416 | 450 | 867 |
| 持分法適用会社への投資額 | 723 | 107 | 88 | 920 | 205 | 1,125 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 273 | 15 | 110 | 398 | 12 | 410 |
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
4.報告セグメントの変更などに関する事項
第1四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は「AV事業」においては467百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては95百万円減少しております。
また、第2四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「OEM事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| AV事業 | デジタルライフ事業 | OEM事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,726 | 7,125 | 6,984 | 43,836 | - | 43,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 149 | 13 | 32 | 195 | △195 | - |
| 計 | 29,875 | 7,138 | 7,016 | 44,031 | △195 | 43,836 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,784 | 265 | △497 | 1,551 | △2,603 | △1,052 |
| セグメント資産 | 13,248 | 2,148 | 4,052 | 19,448 | 1,554 | 21,003 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 246 | 28 | 198 | 472 | 104 | 577 |
| 減損損失 | 120 | 15 | 280 | 416 | 450 | 867 |
| 持分法適用会社への投資額 | 723 | 107 | 88 | 920 | 205 | 1,125 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 273 | 24 | 101 | 398 | 12 | 410 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | ドイツ | 欧州 | 中国 | アジア | その他 | 合計 |
| 13,026 | 13,354 | 5,257 | 10,847 | 6,029 | 1,192 | 1,826 | 51,533 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計 |
| 1,232 | 209 | 303 | 163 | 1,909 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱エクセル | 6,936 | AV事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | ドイツ | オーストリア | 欧州 | 中国 | アジア | その他 | 合計 |
| 9,522 | 13,089 | 1,898 | 6,248 | 3,815 | 5,362 | 2,354 | 1,544 | 43,836 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計 |
| 301 | 115 | 173 | 135 | 726 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ONKYO U.S.A. CORPORATION | 11,304 | AV事業 |
| Aqipa GmbH | 6,248 | AV事業、デジタルライフ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| AV事業 | デジタルライフ事業 | OEM事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 55 | 128 | - | - | 183 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| AV事業 | デジタルライフ事業 | OEM事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 120 | 15 | 280 | 450 | 867 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| AV事業 | デジタルライフ事業 | OEM事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額(注1) | 49 | - | - | - | 49 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
(注1)当期償却額の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したのれんの償却額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。