(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 未払賞与 たな卸資産 貸倒引当金 減価償却超過額 資産除去債務 リサイクル費用引当金 関係会社整理損失引当金 投資有価証券 関係会社株式及び出資金 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 圧縮記帳特別勘定 負債調整勘定 繰延税金負債合計 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	64百万円 4 765 57 9 4 356 194 3,031 1,913 219 6,621 - - △6,621 - △186 △655 - △842 △842	50百万円 4 1,142 168 9 2 25 332 1,648 2,961 215 6,561 △2,961 △3,600 △6,561 - - - 0 0 0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久差異項目 住民税均等割 評価性引当額増減 子会社株式売却による調整 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% △0.0 △0.3 △30.9 - △0.1 △0.4%	30.6% △4.4 △2.0 4.5 85.3 △0.3 113.7%