有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度21百万円
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 183百万円 | 192百万円 |
退職給付費用 | 15 | 21 |
退職給付の支払額 | △3 | △11 |
連結子会社の異動に伴う減少 | - | △132 |
事業譲渡による減少額 | - | △63 |
その他 | △3 | △6 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 192百万円 | -百万円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 ( 2018年3月31日) | 当連結会計年度 ( 2019年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 192百万円 | -百万円 |
退職給付に係る負債 | 192 | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 192百万円 | -百万円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度21百万円