有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの主要事業である「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業
売上高
外部顧客への売上高	38,578	9,881	7,422	55,882	-	55,882
内部振替高	70	103	271	444	△444	-
計	38,648	9,984	7,694	56,327	△444	55,882
セグメント利益	2,440	362	218	3,021	△2,250	770
セグメント資産	19,227	3,305	4,006	26,539	3,250	29,789
その他の項目
減価償却費	285	118	102	505	17	522
持分法適用会社への投資額	900	70	55	1,026	98	1,124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	320	214	64	600	329	930

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,250百万円・減価償却費の調整額17百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,250百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業
売上高
外部顧客への売上高	34,631	10,038	6,863	51,533	-	51,533
内部振替高	116	98	226	441	△441	-
計	34,748	10,136	7,089	51,974	△441	51,533
セグメント利益又は損失(△)	2,594	△691	△31	1,871	△2,894	△1,023
セグメント資産	17,503	4,824	4,683	27,011	4,660	31,671
その他の項目
減価償却費	294	174	209	679	57	736
減損損失	55	128	-	183	-	183
持分法適用会社への投資額	851	83	78	1,013	116	1,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	242	108	218	569	360	930

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	米国	ドイツ	欧州	中国	アジア	その他	合計
15,864	14,312	5,577	10,599	6,359	1,249	1,920	55,882

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	マレーシア	その他	合計
1,408	276	274	10	1,969

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION	10,002	AV事業・デジタルライフ事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	米国	ドイツ	欧州	中国	アジア	その他	合計
13,026	13,354	5,257	10,847	6,029	1,192	1,826	51,533

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	マレーシア	その他	合計
1,232	209	303	163	1,909

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱エクセル	6,936	AV事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業	全社・消去	合計
減損損失	55	128	-	-	183

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業	全社・消去	合計
当期償却額	78	-	-	-	78
当期末残高(注1)	45	-	-	-	45

(注1)当期末残高の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業	全社・消去	合計
当期償却額(注1)	49	-	-		49
当期末残高	-	-	-		-

(注1)当期償却額の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したのれんの償却額であります。