#1 事業等のリスク: ⑰ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消すべく財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
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#2 業績等の概要: (2)連結業績
当連結会計年度の業績は、消費税増税後の国内需要低迷とドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどによりクリスマス商戦が低調であった事に加え、開発遅延により新製品の生産が平成28年3月期にずれ込んだことなどにより、売上高は、前年同期比497百万円減収の35,563百万円となりました。一方、営業損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇や旧製品の処分費用に関わる販売費の増加などにより、前年同期比2,908百万円減益の2,616百万円の営業損失となりました。経常損益は、前年同期比3,031百万円減益の3,483百万円の経常損失となりました。また、当期純損益につきましては、投資有価証券売却益729百万円およびパイオニアホームAV事業の取得に伴う負ののれん発生益792百万円を特別利益に計上し、製品保証引当金繰入額1,480百万円及び構造改革の一環として希望退職関連費用350百万円等を特別損失に計上した結果、当期純損失は前年同期比3,600百万円減益の4,060百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
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#3 財務制限条項に関する注記: ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務(社債を含む)について期限の利益を喪失しないこと。
なお、当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において②、③および④のⅰ)に抵触することとなりましたが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、消費税増税後の国内需要低迷とドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどによりクリスマス商戦が低調であった事に加え、開発遅延により新製品の生産が平成28年3月期にずれ込んだことなどにより、売上高は前年同期比497百万円減収の35,563百万円となりました。一方、損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇や旧製品の処分費用に関わる販売費の増加などにより、営業損益は前年同期比2,908百万円減益の2,616百万円の損失となりました。
②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、受取賃貸料71百万円やその他雑収入94百万円等により、173百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息264百万円、持分法による投資損失239百万円や為替差損144百万円に加え金融関連等の支払手数料313百万円等を計上した結果、1,039百万円となりました。以上により、経常損益は3,483百万円の損失となり、前年同期比3,031百万円の減益となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消すべく財務体質および収益力の改善を図ってまいります。2016/06/17 15:31
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の三つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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