訂正有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の三つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
当社グループはこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、将来に向けた経営環境の変化に対応するスリムな組織体制を目指し抜本的な構造改革を実現すべく希望退職を募集した結果、当社および国内連結子会社の従業員の約15%にあたる97名が希望退職に応募したことにより、平成28年3月期には約700百万円の人件費等の削減効果が見込まれるなど、さらなるコスト改善及び諸経費削減を断行してまいります。
② 財務体質の安定・改善
当社は、平成25年9月、平成26年9月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと」という条項に、当連結会計年度末で該当しておりますが、シンジケート・ローンの変更契約を3月26日に締結し、平成27年3月期については当該条項については対象外としております。
一方、「修正純資産維持」条項については、当連結会計年度末で抵触しておりますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ております。
これと同時に、運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、来期末の在庫総額を当期末比で30%以上削減することを目標として取組んでまいります。
③ 他社との協業による収益力の改善
・パイオニアAV事業との統合によるシナジー効果
両事業の重複する機能を統合することにより、AV機器における製品開発費用、生産コスト、物流コスト等の低減を図ることが見込まれるとともに、両社の技術や強みを持ち寄り新規製品の開発を強化してまいります。
・ヘッドホン事業の拡大
Gibson Brands, Inc.の子会社となったGibson Innovations Limitedとの協業により、Philipsブランド製品の国内販売を開始し、また同社の広範な販売網を活用してオンキヨーブランド製品の海外展開を拡大するなど販売体制を強化してまいります。また、Gibson Innovations Limited開発製品の国内販売、パイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大も見込まれ、ヘッドホン事業は大きな成長が期待されます。
・Zylux社との資本・業務提携によるOEM生産の拡大
オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大し、当社生産工場の稼働率の向上を図ります。