訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・パイオニアホームAV事業との統合によるシナジー効果の実現
・OEM事業の拡大
・デジタルライフ事業の拡大
・Zylux社との資本業務提携によるOEM生産の拡大
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
・IoT時代を見据えた次世代製品の開発
②財務体質の安定
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成28年7月28日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。