- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,096 | 24,124 | 41,249 | 55,882 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(百万円) | △1,071 | △1,015 | △745 | △508 |
2017/10/10 16:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、およびスピーカー部品等を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機およびヘッドホン等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/10/10 16:08- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ONKYO U.S.A. CORPORATION | 10,002 | AV事業・DL事業 |
2017/10/10 16:08- #4 事業等のリスク
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 公法規制について
2017/10/10 16:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/10/10 16:08 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/10/10 16:08- #7 引当金の計上基準
- 2017/10/10 16:08
- #8 業績等の概要
(2)連結業績
当連結会計年度の業績は売上高が前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりましたが、営業利益につきましてはAV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。経常損益は為替差損等が発生したものの前年同期比1,782百万円改善の458百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比374百万円改善の752百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
2017/10/10 16:08- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2017/10/10 16:08- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高及び営業利益の分析
当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー(DAP)などの販売が伸長するなど好調な結果となりましたが、AV事業において不採算製品の積極的な販売見直しを行ったことや円高による海外売上高の目減りにより、前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりました。一方、営業利益につきましては、AV事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
2017/10/10 16:08- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。
③ リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。2017/10/10 16:08 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 3,760百万円 | | 2,608百万円 |
| 仕入高 | 4,263 | | 3,072 |
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