純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2018/06/21 17:10

#2 事業等のリスク

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

2018/06/21 17:10

#3 経営上の重要な契約等

4.財務制限条項
① 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
② 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2018/06/21 17:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、1,882百万円増加の31,671百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,559百万円、受取手形及び売掛金の減少3,283百万円、たな卸資産の増加99百万円等及び当社のアライアンス戦略により保有している投資有価証券の時価上昇561百万円によるものであります。

2018/06/21 17:10

#5 財務制限条項に関する注記

①短期借入金
ⅰ) 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は平成29年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成29年3月期末日及び平成30年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2018/06/21 17:10

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2018/06/21 17:10

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/21 17:10

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2018/06/21 17:10

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

2018/06/21 17:10

#10 重要事象等の分析及び対応

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

2018/06/21 17:10

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	25円51銭	21円43銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△9円24銭	△35円95銭

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/21 17:10