- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
2019/06/26 16:46- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少4,570百万円や未払金の減少2,273百万円及び新株予約権付社債の減少2,000百万円等により、10,540百万円減少の18,430百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加377百万円、資本金の増加398百万円、その他有価証券評価差額金の減少515百万円、土地再評価差額金の減少342百万円等により、前年同期比128百万円減少の2,572百万円となりました。
なお、当社グループは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」において、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標としておりますが、当連結会計年度においては3,049百万円となり、前年同期比3,603百万円の増加となりました。
2019/06/26 16:46- #3 財務制限条項に関する注記
①短期借入金
ⅰ) 2017年3月期末日及び2018年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、2016年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額又は2017年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 2017年3月期末日及び2018年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2019/06/26 16:46- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2019/06/26 16:46- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/26 16:46- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 16:46 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2019/06/26 16:46- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2019/06/26 16:46- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | -------- | (百万円)6,1221974,269-2,0509,620128 |
(注)S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2019/06/26 16:46- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 21円43銭 | 19円77銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △35円95銭 | 0円32銭 |
(注1) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
2019/06/26 16:46