- #1 事業等のリスク
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、債務超過の状況となっております。
2020/10/05 14:55- #2 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(867百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物134百万円、機械装置179百万円、車両運搬具2百万円、工具、器具及び備品131百万円、リース資産15百万円、建設仮勘定32百万円、無形固定資産370百万円であります。
2020/10/05 14:55- #3 経営上の重要な契約等
3.本事業譲渡の中止が損益に与える影響額
本事業譲渡の中止に伴い、譲渡完了時にその他の事業譲渡損益に含めて計上を予定しておりました、本事業譲渡に関するコンサルタント費用及び弁護士費用などの事業再編損474百万円を、特別損失に計上いたしました。
(3) 第7回新株予約権の発行及び第三者割当契約
2020/10/05 14:55- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当期における特別利益は、投資有価証券売却益187百万円等により239百万円の特別利益となりました。一方、特別損失は、貸倒引当金繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百万円等を計上した結果、4,452百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税109百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失130百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は9,880百万円の損失となり、前年同期比9,915百万円の悪化となりました。
2020/10/05 14:55- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから連結子会社の財政状態及び業績が著しく悪化し、4,096百万円を関係会社貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上し、723百万円を関係会社貸倒引当金繰入額、2,704百万円を関係会社事業損失引当金繰入額として特別損失に計上した結果、当期純損失を9,206百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、債務超過の状況となっております。
2020/10/05 14:55- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、債務超過の状況となっております。
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