- #1 事業等のリスク
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,412百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第1四半期連結会計期間末現在で5,968百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第1四半期連結会計期間末において2,475百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第1四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し499百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して880百万円改善しました。しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
2020/10/05 14:59- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第1四半期連結累計期間においても1,412百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第1四半期連結会計期間末現在で5,968百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第1四半期連結会計期間末において2,475百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第1四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し499百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して880百万円改善しました。しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
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