固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△1,357百万円・減価償却費の調整額23百万円・減損損失の調整額9百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,128百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2021/09/03 14:33

#3 事業等のリスク

当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	66百万円
土地	-	209
計	-百万円	276百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
工具器具備品	-	45
無形固定資産	21	19
投資有価証券	529	220

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社		主な用途			種類			減損損失
オンキヨー㈱(大阪府東大阪市)		共用資産			建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産			163百万円
オンキヨー&パイオニア㈱(東京都墨田区)		デジタルライフ事業用資産			建物及び構築物、工具、器具及び備品建設仮勘定、無形固定資産			90百万円
オンキヨースポーツ㈱(東京都墨田区)		デジタルライフ事業用資産			建設仮勘定、無形固定資産			14百万円
Pioneer & Onkyo MarketingAsia Ltd.(中国 香港)		AV事業用資産			機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定			8百万円
Pioneer & Onkyo EuropeGmbH(ドイツ バイエルン州)		共用資産			工具、器具及び備品、無形固定資産			16百万円
ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州)		AV事業用資産			機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定			48百万円
広州安橋音響有限公司(中国 広州)		OEM事業用資産			建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産			95百万円
Minda Onkyo India PrivateLimited(インド ニューデリー)		OEM事業用資産			建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品			161百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。

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#10 経営上の重要な契約等

詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項「重要な後発事象」」を参照ください。
(8) 固定資産の譲渡に関する契約
当社は、2021年1月22日付の取締役会において、当社が保有する土地及び建物の譲渡することを決議いたしました。2021年2月2日付で譲渡契約を締結し、2021年2月19日に引き渡しが完了いたしました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比573百万円改善の932百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入571百万円及び関係会社株式の売却による収入184百万円増加と、長期貸付金の回収による収入100百万円増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
資産除去債務の期首残高	30百万円	85百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	66	-
見積りの変更による増加額	12	-

(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

計上額は、顧客の財政状態及び経営成績等に左右されるため、翌連結会計年度において、貸倒引当金の追加計上又は戻入が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	(百万円)7,6191306,552-1,19711,767△727△727	(百万円)9,593989,139-55217,403△639△639

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