訂正有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
貸倒引当金	5,141
貸倒引当金繰入額	1,692

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
計上額は、顧客の財政状態及び経営成績等に左右されるため、翌連結会計年度において、貸倒引当金の追加計上又は戻入が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	107

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。当連結会計年度に計上した減損損失は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産82百万円及び無形固定資産20百万円を計上しております。
計上額は、当社グループの翌連結会計年度以降の経営成績等に左右されるため、翌連結会計年度において、さらなる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
投資有価証券	913
投資有価証券評価損	20

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保有する有価証券につき、その価値が取得価額に比べて著しく下落している場合には、減損処理を行い、投資有価証券評価損として計上しております。
計上額は、発行会社の財政状態等に大きく左右されます。翌連結会計年度において、市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
4.事業構造改善引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
事業構造改善引当金	31
事業構造改善費用	101

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一部国内拠点の売却に伴うの売却に伴い発生する費用を事業構造改善引当金として計上しております。
これら費用については、業者等から見積り書の入手等により合理的に費用を見積もっておりますが、実際の費用の発生は見積りと異なる可能性があり、翌連結会計年度において、当該費用が追加計上される可能性があります。